オンラインカジノは違法で逮捕される?オンカジで立件された事例をもとに検証

日本でオンラインカジノを利用すると逮捕される!?アフィリエイトもヤバい?
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大手掲示板やSNSなどを覗いていると、よく目にする海外オンラインカジノへの誘導。

海外オンラインカジノと言えば、少し前に、間違って振り込まれた臨時特別給付金4,630万円を全額オンラインカジノに突っ込んで逮捕されたニュースが話題になりました。

結局、「電子計算機使用詐欺罪」で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡されました。(控訴中)

この事件は、多くのメディアで報道されましたが、誤送金の口座をオンラインカジノの口座へ振り替えたことが罪になっただけでオンラインカジノを行った罪は問われていません

しかし、日本では、金銭や品物等を賭けたギャンブルは公営ギャンブル以外、賭博行為として逮捕されます。

賭博罪の定義はこちらの記事で詳しく解説しています。

しかし、実際は、多くの人が日本からオンラインカジノを利用しているようです。

また、紹介報酬目当てで多くの人が「オンラインカジノを紹介」している人も多く見かけます。

  • オンラインカジノを利用する
  • オンラインカジノを紹介する

2つの行為は、罪に問われるのでしょうか?

海外オンラインカジノは紹介していませんが、実際どうなのか検証してみました。

この記事を書いた人

ギャンブル大好き人間(笑)
特に競輪が好きです。
勝率は80%~最近は100%チョイ越え
仕事の合間を見つけてはギャンブルを満喫中のダメ人間(笑)

スジメ
目次

オンラインカジノを利用した際に逮捕されるリスクは?

オンラインカジノを利用した際に逮捕されるリスクは?
ネットもテレ東より

よく「海外サイトが運営するオンラインカジノはグレーゾーンだから大丈夫」と聞きます。

実際、海外サイトだから日本の法律外です。

因みに、海外サイトの無修正の画像や動画などを日本で見ても罪に問われることはありません。

これは、児童ポルノ違反(18歳未満)にならない無修正画像や動画を視聴すること自体を取り締まる法律が制定されていないからです。

しかも、個人でダウンロード保存して楽しむ分にも問題ないのだそうです。

但し、アップロードしたと場合は、わいせつ物頒布等の罪に問われる恐れがあるのでやめましょう。

話が逸れましたが、海外のオンラインカジノを日本で利用しても、長い間「グレーゾーン」と言われてきたのも事実です。

グレーゾーンといえば、パチンコやパチスロもそうですね。

海外オンラインカジノで逮捕者が出た

海外オンラインカジノで逮捕者が出た
読売オンライン

読売新聞によると、海外拠点のオンラインカジノの掛け金の決済を代行したとして、実質経営者ら二人を常習賭博ほう助容疑で逮捕したとのことです。

海外オンラインカジノ決済を代行、客4万人・21億円の手数料得たか…業者を逮捕
2023/09/27 12:23

海外に拠点を置くオンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁は27日、東京都渋谷区の決済システム運営会社の元実質経営者(42)(沖縄県宮古島市)ら男2人を常習賭博ほう助容疑で逮捕したと発表した。

サイトが海外にあっても、国内から接続して賭博をすれば違法となる。警視庁は今年1~3月、同社や関係先など約45か所を単純賭博容疑で捜索。営業実態を確認した結果、同社のサービスが常習賭博のほう助罪に当たると判断した。(中略)
ほかに逮捕されたのは、同社でシステム開発を担当していた千葉県松戸市の男(42)。関連会社の元従業員で、31~53歳の男女5人も27日に同容疑で東京地検に書類送検された。

読売オンライン

長らく逮捕者が出ていなかった海外オンラインカジノ。

日本でグレーゾーンと言われてきた海外オンラインカジノですが、日本でも賭博行為で逮捕・送検される案件が増えてきたのです。

海外オンラインカジノがグレーゾーンと言われている理由

海外オンラインカジノがグレーゾーンと言われていた理由

海外オンラインカジノが日本では罪にならない

こんな謳い文句で海外オンラインサイトを紹介しているサイトが多くあります。

多くのサイトで、その理由としているのが「スマートライブ事件」です。

全国で初めてオンラインカジノの利用者が逮捕された事件です。

ネットカジノ利用者を逮捕 無店舗型で全国初
2016.3.10

自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博の疑いでコンピューター部品製造会社経営の男(65)ら埼玉県と大阪府の利用者の男3人を逮捕した。

府警によると、無店舗型のネットカジノの利用者の逮捕は初めて。カジノサイトは拠点が英国とみられるが、日本人がディーラーで、日本時間の夕方から深夜に開かれており、日本国内の客に向けた違法賭博と判断し、客の立件に踏み切った。

3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」などと供述している。

逮捕容疑はことし2月18日から26日、会員制カジノサイト「スマートライブカジノ」で、ブラックジャックのゲームに現金計約22万円を賭けた疑い。

産経新聞

当時は、海外オンラインカジノで初めて利用者の逮捕者が出たと話題になりました。

結局、京都区検から賭博罪で起訴され京都簡易裁判所により、罰金20万円又は罰金30万円の略式起訴されたのです。

因みに、もう1件、2016年に「スマートライブ事件」より少し前に「NetBanQ事件」もあり千葉県警に決済代行業者が逮捕されています。

こちらが、海外オンラインカジノの初摘発と言われています。

国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警
2016年2月16日

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いで(中略)両容疑者を逮捕した。

益田容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。

インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

(以下略)

千葉日報

この「NetBanQ事件」では、二人逮捕され、一人は「単純賭博罪」として略式起訴で罰金刑となったようです。

そして、もう一人は、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢をみせたことにより、地検側が裁判回避したために不起訴となりました。

つまり、両方の事件ともに賭博罪で逮捕され、罰金刑の略式起訴されています。

しかし、多くのサイトでは、「逮捕されたけど略式起訴だったから大丈夫」という、意味不明な理由で宣伝していることが多いです、

海外オンラインカジノのアフィリエイトの違法性は?

海外オンラインカジノのアフィリエイトの違法性は?

海外オンラインカジノは、紹介するとお金がもらえる紹介制度が多くあります。

中には、1万円ほどの紹介料が発生する案件もあるのです。

この、紹介金をもらうために多くのアフィリエイターがサイトやSNS、大手掲示板などで宣伝しています。

海外のカジノ合法の国で運営しているから大丈夫

逮捕されたけど略式起訴だったから大丈夫

中には、海外オンラインカジノへの入会に不安になっている読者などに、このようなうたい文句で勧誘していたりもします。

しかし、略式起訴は罰金刑です。

罰金刑でも前科は付きます。

しかも、逮捕されれば拘留される場合もあるかもしれません。

軽い気持ちの遊びだったとしても、すべては自己責任です。

「後悔先に立たず」にならないように気を付けましょう。

アフィリエイターも犯罪で摘発される恐れも?

海外オンラインカジノへ勧誘している場合も、犯罪になる可能性もゼロではありません。

海外オンラインカジノを紹介するアフィリエイターも賭博幇助になるとの意見もあります。

上のファイルにはこのような記載があります。

海外事業者の実行行為は日本国内でも行われていることになり、国内犯として日本刑法が適用可能となる。
このような前提からは、データ等を提供する幇助行為についても、当然に日本刑法の処罰対象となる。
(中略)
データ等の提供は、海外事業者によるベッティングの運営を容易にする行為であり、直接的に参加者の賭博行為を幇助しているわけではない。
もっとも、海外事業者による運用を容易にすることは、当該サービスを利用してベッティングに参加する者の行為を間接的に容易にしていると評価する余地がある(いわゆる間接幇助)。
そして、幇助犯の故意としては正犯者を個別に特定する必要はないから、日本国内からベッティングに参加する者が一定数存在する蓋然性が高いと認められる場合に、そのことを認識、認容しながら、データ等の提供を行い、ベッティングへの参加を容易にしていれば、賭博罪の幇助犯の成立が認められる可能性がある。

つまり、データ等の提供とは、その海外オンラインサイトを紹介する行為です。
お金を賭けることがわかっていて紹介した場合は、「賭博罪の幇助犯の成立が認められる可能性がある」と記載されています。

また、弁護士ドットコムなどのサイトでも、アフィリエイトとして海外のオンラインカジノの広告を掲載して収益を上げた場合も賭博罪の幇助にあたる可能性があるとの記載があります。

海外オンラインサイトを紹介することは「賭博罪の幇助犯」になる可能性が高いです。

したがって、万が一検挙されても自己責任です。

「匿名通報事業」対象拡大しオンラインカジノも

誰でも通報できる「匿名通報事業」。

匿名通報事業とは、警察庁から委託を受けた民間団体が市民から匿名による通報を受け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して最高10万円の情報料を支払う制度です。

今までは、暴力団や少年犯罪、児童虐待などが中心でしたが、対象が拡大し、SNSなどで「闇バイト」を募集したりする内容や、オンラインカジノ賭博も対象になりました。

つまり、YouTubeやSNSなどで海外オンラインカジノで遊んだことを呟くと通報される恐れがあるのです。

海外オンラインカジノは、プレイヤーも検挙されると略式起訴されるかもしれない犯罪なので、軽い気持ちでの発言には注意しましょう。

まとめ

中には、海外オンラインカジノをパチンコやパチスロのようなグレーゾーンと思ている人もいるかもしれません。

パチンコやパチスロは、警察庁とズブズブなので逮捕されないだけです。

実際に、オンラインカジノを利用したプレイヤーが、賭博罪で逮捕される事例が発生しました。

今回は、代行業者がとプレイヤーがまとめて逮捕されたのです。

逮捕されるリスクを高める要因としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 日本で決済代行している業者で海外オンラインサイトを楽しんだ
  • 海外オンラインサイトで勝ったことや負けたことを動画やSNSで呟いた
  • 海外オンラインカジノの宣伝やアフィリエイトを行った

これらの要因が重なると、警察の捜査対象になりやすくなり逮捕されるリスクが高まります。

また、オンラインカジノの運営者が摘発された場合、プレイヤーが賭博罪で逮捕される可能性も高くなります。

海外オンラインカジノをする人も紹介する人もすべては自己責任です。

オンラインカジノを利用した際に逮捕されるリスクがあることを、十分に理解しておくことが大切です。

カジノや違法スロットをどうしてもやりたい人は海外で遊びましょう!

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